積水ハウスリート(3309)の統合通知

特定口座払出通知書

楽天証券から圧着ハガキが来ました。

開いてみると「特定口座払出通知書」のタイトルが。

続いて「租税特別措置法の一部を改正する法律(平成14年第15号)第37条の11の3第3項第2号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき、特定口座から払い出された特定口座内保管上場株式等に係る以下の事項について御通知いたします。」と難解な文章…。

図表を見ると、どうやら、積水ハウスリート (3309)に1株未満の端数(0.2株)が出たので、それを払い出したということが分かります。
そういえば、積水ハウス系のリート2社が合併するとか何とかの記事を読んだ記憶があります。

「銘柄コード」の数字5桁は、多分、最後に1桁の枝番を付けたやつですね。

たとえば、伊藤園は「普通株式(2593)」と「優先株式(25935)」を発行していて、優先株式は議決権の行使ができない代わりに配当金が1.25倍もらえるのはご存知だと思いますが、多分そういう類だと思います。

で、「取得の日」は購入日かな?、「取得価額(円)」は購入したときの金額?

今まで、こういうハガキは斜め読みをして捨てていましたが、時間に余裕ができたので、少し調べてみました。

積水ハウスリートと積水ハウスレジンデンシャルの合併

まず、事実確認から。

よく拝読させていただいているjapan-reit.comさんによると、

積水ハウス・リート投資法人(SHR)と、積水ハウス・レジンデンシャル投資法人(SHI)が、5月1日を効力日とする合併契約を締結した。SHRが存続投資法人となりSHIを吸収合併し、SHIは4月25日に上場廃止予定。合併比率はSHR:SHI=1:0.825。なお、合併時にSHRの投資口を2分割する。これによりSHIの投資口1口に対し、分割後のSHRの投資口1.65口が割当てられる。
合併に至る背景として、投資家の投資姿勢の変化や不動産価格の高騰を受け成長機会が限定されるなか、…合併により資産規模を拡大し、J-REIT市場におけるプレゼンスを向上させる。合併後は住居・オフィスビル・ホテルを主要な投資対象とする総合型REITとなり、積水ハウスグループの総合力を活用し更なる成長を目指す。(2018/01/24

つまり、積水ハウスレジデンシャルが積水ハウスリートに吸収合併されて、新しく積水ハウスリートに変わるということになります。

そのときの合併比率は、積水ハウスレジデンシャル1株に対して積水ハウスリートの株式(投資口)が0.825株なのですが、合併時に積水ハウスリートが2分割されるので、結局は分割後の1.65株(口)が割り当てられるという計算です。

まとめると、こんな感じでしょうか。

  • 旧・積水ハウスリート1株 → 新・積水ハウスリート2株
  • 旧・積水ハウスレジデンシャル1株 → 新・積水ハウスリート1.65株

楽天証券の口座確認

楽天証券で保有銘柄を見てみると、新しい積水ハウスリートを19株保有していました。

また、取引履歴を見るとこんな感じです。

この3行のうち、一番上の行は元からある積水ハウスリート3株に対して、分割により追加で新しい積水ハウスリートが3株付与されたという意味でしょう。
これは、新しい積水ハウスリートが合計で6株になります。

一番下の行が積水ハウスレジデンシャルで8株を持っていました。
合併によって1.65倍されるので、新しい積水ハウスリートの13.2株になります。

その13.2株のうち13株は特定口座に戻り(真ん中の行が該当)、残りの端数0.2株は特定口座から外れるので特定口座払出として今回連絡が来ました。

ちなみに、新しい株式は19株(=6株+13株)なので計算が合いますね。

●「取得の日」と「取得価額(円)」

さらに楽天証券で調べてみると、受渡日が2017年10月13日となる取引で積水ハウスレジデンシャルを13株購入していました。

「取得の日」は約定日ではなくて受渡日なんですね。
そういえば、株主優待などの権利確定日も受渡日ベースになるので、改めて考えると当然かもしれません。

だとすると、「取得価額(円)」は購入したときの取得費用で間違いなさそうです。

受渡金額1,411,128円(=108,500円×14株+582円+46円)を13株で割ると1株あたりの取得額は108,548.3円なので端数を切り上げて1株108,549円。

新しい積水ハウスリートの0.2株は、元の1株が1.65倍された株が0.2株なので、13157.4円(=108,549÷1.65×0.2)。
端数を切り上げて13,158円になるのでぴったりですね。

問題は、この0.2株が楽天証券の一般口座に見当たらないことでしょうか。

ネットで検索すると、後から端数株式処分代金計算書が送られてくるケースがあるようなのですが、そうすると一般口座扱いで売却したってことで確定申告の対象になるってことだったり。

まじめに考えると個別銘柄は色々と大変です。